給付一覧
INSURANCE BENEFIT

高額療養費とは

診療を受け保険医療機関等に支払った一部負担金が、1ヵ月の自己負担限度額を超えた場合、
申請により、限度額を超えた部分が高額療養費として支給されます。

1カ月の限度額は月の1日から末日までの区切りで計算します。

70歳未満の方の1カ月の自己負担限度額
(平成27年1月から)

区分	所得要件 世帯全員分の基礎控除後の所得 (※1)	自己負担限度額
ア	901万円超	252,600円＋(総医療費 - 842,000円)×1％ ＜多数該当：140,100円＞※2
イ	600万円超～ 901万円以下	167,400円＋(総医療費 - 558,000円)×1％ ＜多数該当：93,000円＞※2
ウ	210万円超～ 600万円以下	80,100円＋(総医療費 - 267,000円)×1％ ＜多数該当：44,400円＞※2
エ	210万円以下	57,600円 ＜多数該当：44,400円＞※2
オ	住民税　非課税	35,400円 ＜多数該当：24,600円＞※2

1つの医療機関等で自己負担額(院外処方含む)が限度額を超えないときでも、
同じ月の別の医療機関等での自己負担額を合算することができます。

• 1　所得金額 ： 「総所得金額 - 430,000円(基礎控除)」の世帯全員分の合算
• 2　過去12カ月以内に高額療養費の該当が3回以上ある場合、4回目から適用される限度額

70歳以上の方の1カ月の自己負担限度額
(平成30年8月から)

負担割合	所得区分	外来(個人単位)	入院(個人単位) 外来 + 入院(世帯単位)
3割	現役並みⅢ 課税所得690万円以上	252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ ＜多数該当：140,100円＞※1
	現役並みⅡ 課税所得380万円以上 690万円未満	167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ ＜多数該当：93,000円＞※1
	現役並みⅠ 課税所得145万円以上 380万円未満	80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ ＜多数該当：44,400円＞※1
2割	一般 課税所得145万円未満	18,000円 年間14.4万円上限※2	57,600円 ＜多数該当：44,400円＞※1
	低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円
	低所得者Ⅰ		15,000円

1つの医療機関等で自己負担額(院外処方含む)が限度額を超えないときでも、
同じ月の別の医療機関等での自己負担額を合算することができます。

• 低所得者Ⅰとは、組合員及び被保険者全員が住民税非課税かつ所得が0円の世帯に属し、公的年金収入80万円以下などの方です。
• 低所得者Ⅱとは、組合員及び被保険者全員が住民税非課税の世帯に属し、低所得者Ⅰに該当しない方です。

• 1　過去12ヵ月以内に高額療養費の該当が3回以上ある場合、4回目から適用される限度額
• 2　8月から翌年7月までの1年間の自己負担額の上限金額

限度額適用認定証利用対象者

70歳未満の方	住民税　課税世帯	限度額適用認定証を交付
	住民税　非課税世帯	限度額適用・標準負担額減額認定証を交付
70歳以上75歳未満の方	現役並み所得者Ⅲ	高齢受給者証により所得区分が確認できるため不要
	一般所得者
	現役並み所得者Ⅱ	限度額適用認定証を交付
	現役並み所得者Ⅰ
	非課税世帯	限度額適用・標準負担額減額認定証を交付

柔道整復術について

整骨院や接骨院で受けることのできる柔道整復術も療養費の扱いになります。
本来ならば、いったん全額立替払いをした後に健康保険に申請して所定給付割合分を支給されるのが原則ですが、
受領委任払いを認可された柔道整復師においては、医療機関と同様に自己負担割合分を窓口で支払って施術を受けることができます。
ただし、健康保険を使って柔道整復術を受けることができるのは下記の治療の時のみです。
単なる筋肉疲労等で施術を受けた時には健康保険は使えませんのでご注意ください。

海外療養費に関する注意

• 支給の対象となる療養の範囲は、日本国内で保険診療と認められているものに限られ、
  国内の医療機関にかかった場合の医療費を基準として計算されます。
  そのため、臓器移植などは対象になりません。
• 最初から治療目的で渡航した場合は支給対象外となります。

育児用品・育児雑誌の支給

子供が生まれた時に育児用品セットと育児雑誌を支給します。
出産お祝い品(育児用品セット)